川崎市議会議員かすや葉子

2008年

道路特定財源意見書案、議長採決で否決

２月２２日行われた川崎市の本会議で、民主党･共産党・神奈川ネット･無所属議員の共同提案による「道路特定財源の一般財源化及び道路関係諸税の暫定税率廃止等を求める意見書（案）」が、３１票対３２票で否決されました。議長は反対を表明し、１票差という結果になりました。民主党市議団はこの間学習会を開催し、意見書案を作成、共産党・神奈川ネット・無所属議員に働きかけ共同提案に取り組んできました。

私たちの主張
（１）道路特定財源制度の廃止の訳
創設以来５４年を経過した道路特定財源制度は、道路のみを聖域化し、族議員や道路官僚の利権の温床になってきました。税収を自動的に道路整備に充当して、政官業の取り分を裏できめる古い制度を廃止し、開かれた議論を通じて最も効率的な税金の使い道を決める民主主義に相応しい制度を作りたいと思うからです。
（２）暫定税率廃止の訳
暫定税率は、第一次オイルショック時に、ガソリン価格の引き上げでガソリンの消費を抑制することや、増加した税収で経済対策（公共事業）を行うことを目的に導入された臨時、異例の制度です。これが３０年以上も継続されてきたこと事体が異常であると思います。食料品やガソリンなどの生活必需品の値上がりは国民生活を圧迫していきます。最大、２．６兆円の負担削減となる暫定税率廃止の効果は大きいと言えるからです。
（３）地方の財源は確保できます。
地方道路は生活道路を中心に、着実な整備が必要で暫定税率の廃止によって、地方は約９０００億円の減収となります。しかし、地方が望めば従来同様の事業量確保は可能であり、例えば福祉を望めばそれを拡充することができます。地方分権を進めます。

一般質問で委託金追求

川崎市では、公益法人や特殊法人、外郭団体など２０法人に約２４億９千五百５９万余の補助金を支出している。理事長などは、ほとんど市のＯＢ職員が就任している。出資法人などへの天下りなどが問われる中で、今度は公益的要素を持ったＮＰＯ-法人に委託料という名目で支出が行われている現状を一般質問で追及した。看護師宿舎の建設と看護師の研修についての質疑を行った。その結果、あるＮＰＯ-法人に対して１千万円の委託金を支出し、井田病院に無償提供で事務所を貸与している事実が判明した。委託金の中身には人件費４００万円という金額もあり、あまたあるＮＰＯ-法人にとっては、羨ましい限りであると思うがこのＮＰＯ-法人の理事長はＯＢ職員である。しかも、研修については、今までは病院内の研修であるので研修費などは無償だったものが、同じ内容の研修であるにもかかわらず外部を集めて拡大し、有償で開催されていた。そして、共催となっているのは、川崎市と株式会社である。まったく不思議な事柄に思える。なぜ、ここまでしてサポート体制を取らなければならないのか、ここに、なあなあ体質の甘えの現状が見えてきはしないであろうか？。その先には、天下りという構造が露呈してきているように思える。決して、ＮＰＯ-法人に名を借りた新しい形の天下りの体制を作ってはいけないと思う。また、看護師確保策としての全国訪問であるが、７１校を回り１１０回訪問したが、結果として１２名確保、今年は１２０校を目標とするとのことだ。ただでさえ離職率も高くなっている中、他都市も看護師確保に必死で出したくないのが現状だ。費用対効果を鑑み、ホームページや勉強会・研修などの充実を図っていくことの方が募集の魅力を感じるのではないかと思う。

無防備都市条令の臨時議会開催

３万５百余名という署名を経、住民の直接請求という形で「川崎市平和無防備都市条例」制定の議案が提出され7月臨時議会が開催されました。結果として、63名中、無所属議員１名を除くすべての会派の反対で否決されました。なぜならば、まず、このような国の専管事項である防衛政策に地方公共団体の一つが関与することは、法律上認められていないからです。もし勝手に宣言を行った場合、軍事上の利益を与えようとしたとして、自治体の首長が、内乱罪や外患誘致罪、外患援助罪の容疑で処罰される可能性もあります。ですから、市長も早い段階での反対の意見表明を行ってきたのではないでしょうか。今まで、不毛な戦争に関する様々な国際ルールが構築をされてきましたが、その戦時国際法の一つであるジュネーブ条約における「無防備都市」というものは、（オープンシティともいう）敵対当事国からの攻撃、もしくは上陸を受けた場合、その地域が軍事的な抵抗を行う能力と敵対する意思がないことを宣言し被害を最小限に抑えようとするものであります。しかし例え戦時体制下にあったとしても、敵対する当事国がジュネーブ条約に批准していなければ効力を発揮できませんし、批准していても、その宣言を受け入れるか否かは敵対する当事国に委ねられているのです。また、その宣言が受領されたとしても、住民の安全の保証はなく、歴史から紐解く国際法はしばしば破られています。軍事拠点として利用されることや、国際法が禁止している民間人への無差別爆撃や広島・長崎に投下された大量残虐兵器の使用も平然と容認された事実を私たちは忘れてはなりません。オープンシティとはテロ行為にはなんの効力もなく、戦時体制下において敵対当事国に対して行うものであり、現在のように紛争状態になく、敵対する当事国のない平時においては必要かどうかを考えさせられます。そして、日本には、「戦争を行わない」という憲法9条があります。平和を希求する気持ちは誰もが同じであると思いますが、無防備都市とすることで、すべてが平和になるということは錯覚であるということを、国防ということも含めて認識しなければなりません。平和を心より願います。

川崎市議会議員　　　　　粕谷　葉子

※かすや葉子の活動報告は、動画でもご覧になれます。
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