2008年
道路特定財源意見書案、議長採決で否決
２月２２日行われた川崎市の本会議で、民主党･共産党・神奈川ネット･無所属議員の共同提案による「道路特定財源の一般財源化及び道路関係諸税の暫定税率廃止等を求める意見書（案）」が、３１票対３２票で否決されました。議長は反対を表明し、１票差という結果になりました。 民主党市議団はこの間学習会を開催し、意見書案を作成、共産党・神奈川ネット・無所属議員に働きかけ共同提案に取り組んできました。
私たちの主張
（１）道路特定財源制度の廃止の訳
創設以来５４年を経過した道路特定財源制度は、道路のみを聖域化し、族議員や道路官僚の利権の温床になってきました。
税収を自動的に道路整備に充当して、政官
業の取り分を裏できめる古い制度を廃止し、開かれた議論を通じて最も効率的な税金の使い道を決める民主主義に相応しい制度を作りたいと思うからです。
（２）暫定税率廃止の訳
暫定税率は、第一次オイルショック時に、ガソリン価格の引き上げでガソリンの消費を抑制することや、増加した税収で経済対策（公共事業）を行うことを目的に導入された臨時、異例の制度です。これが３０年以上も継続されてきたこと事体が異常であると思います。食料品やガソリンなどの生活必需品の値上がりは国民生活を圧迫していきます。
最大、２．６兆円の負担削減となる暫定税率廃止の効果は大きいと言えるからです。
（３）地方の財源は確保できます。
地方道路は生活道路を中心に、着実な整備が必要で暫定税率の廃止によって、地方は約９０００億円の減収となります。しかし、地方が望めば従来同様の事業量確保は可能であり、例えば福祉を望めばそれを拡充することができます。
地方分権を進めます。
一般質問で委託金追求
川崎市では、公益法人や特殊法人、外郭団体など２０法人に約２４億９千五百５９万余の補助金を支出している。理事長などは、ほとんど市のＯＢ職員が就任している。出資法人などへの天下りなどが問われる中で、今度は公益的要素を持ったＮＰＯ-法人に委託料という名目で支出が行われている現状を一般質問で追及した。 看護師宿舎の建設と看護師の研修についての質疑を行った。 その結果、あるＮＰＯ-法人に対して１千万円の委託金を支出し、井田病院に無償提供で事務所を貸与している事実が判明した。 委託金の中身には人件費４００万円という金額もあり、あまたあるＮＰＯ-法人にとっては、羨ましい限りであると思うがこのＮＰＯ-法人の理事長はＯＢ職員である。 しかも、研修については、今までは病院内の研修であるので研修費などは無償だったものが、同じ内容の研修であるにもかかわらず外部を集めて拡大し、有償で開催されていた。 そして、共催となっているのは、川崎市と株式会社である。 まったく不思議な事柄に思える。 なぜ、ここまでしてサポート体制を取らなければならないのか、ここに、なあなあ体質の甘えの現状が見えてきはしないであろうか？。その先には、天下りという構造が露呈してきているように思える。決して、ＮＰＯ-法人に名を借りた新しい形の天下りの体制を作ってはいけないと思う。 また、看護師確保策としての全国訪問であるが、７１校を回り１１０回訪問したが、結果として１２名確保、今年は１２０校を目標とするとのことだ。ただでさえ離職率も高くなっている中、他都市も看護師確保に必死で出したくないのが現状だ。 費用対効果を鑑み、ホームページや勉強会・研修などの充実を図っていくことの方が募集の魅力を感じるのではないかと思う。
無防備都市条令の臨時議会開催
３万５百余名という署名を経、住民の直接請求という形で「川崎市平和無防備都市条例」制定の議案が提出され7月臨時議会が開催されました。 結果として、63名中、無所属議員１名を除くすべての会派の反対で否決されました。 なぜならば、まず、このような国の専管事項である防衛政策に地方公共団体の一つが関与することは、法律上認められていないからです。もし勝手に宣言を行った場合、軍事上の利益を与えようとしたとして、自治体の首長が、内乱罪や外患誘致罪、外患援助罪の容疑で処罰される可能性もあります。ですから、市長も早い段階での反対の意見表明を行ってきたのではないでしょうか。 今まで、不毛な戦争に関する様々な国際ルールが構築をされてきましたが、その戦時国際法の一つであるジュネーブ条約における「無防備都市」というものは、（オープンシティともいう）敵対当事国からの攻撃、もしくは上陸を受けた場合、その地域が軍事的な抵抗を行う能力と敵対する意思がないことを宣言し被害を最小限に抑えようとするものであります。 しかし例え戦時体制下にあったとしても、敵対する当事国がジュネーブ条約に批准していなければ効力を発揮できませんし、批准していても、その宣言を受け入れるか否かは敵対する当事国に委ねられているのです。また、その宣言が受領されたとしても、住民の安全の保証はなく、歴史から紐解く国際法はしばしば破られています。軍事拠点として利用されることや、国際法が禁止している民間人への無差別爆撃や広島・長崎に投下された大量残虐兵器の使用も平然と容認された事実を私たちは忘れてはなりません。 オープンシティとはテロ行為にはなんの効力もなく、戦時体制下において敵対当事国に対して行うものであり、現在のように紛争状態になく、敵対する当事国のない平時においては必要かどうかを考えさせられます。 そして、日本には、「戦争を行わない」という憲法9条があります。 平和を希求する気持ちは誰もが同じであると思いますが、無防備都市とすることで、すべてが平和になるということは錯覚であるということを、国防ということも含めて認識しなければなりません。平和を心より願います。
介護報酬について
『介護報酬の大幅な引き上げと介護の人材確保を求める意見書案』を提出しましたが、
残念なことに自民党･公明党の反対により否決されました。
保育について
民間事業者であるＭＫグループの倒産を受けて、多くの課題を残した保育の指定管理者制度について代表質問でも質し、保育のセフテイネット構築を求める意見書も提出しました。
-代表質問で質した文 要約-
1. ㈱ＭＫグループ経営破たんを踏まえた保育施設の民営化の推進に対する見解
2. 事業者選定時の財務チェック体制の取り組み
3. チェック項目・数値基準・現在非公開の民営化に係る事業者選定委員会のあり方改善
4. リスク管理の仕組み作りへの検討
5. 契約履行保証のために保険加入制度を導入する考え
6. 定期的なチェック体制の導入
7. リスク管理等新たなシステムが構築されるまで導入予定の民営化スケジュールを見直すことへの考え
8. 緊急保育５ヵ年計画での民営化予定の公立保育園10 園の早期公表
-答弁として 要約-
・ 今後、公認会計士による財務表の確認強化を図る
・ 建物の譲渡による管理運営費など保育園条件を勘案しながらこれらの手法を検討し決定する
・ 外部委員の登用など会議のあり方を考え協議する
・ 保険の適用の可能性などを含め緊急時の対策を早急に検討する
・ 21 年4 月については事業者共同保育を実施しているところである
・ 22年4月の予定である民営化予定の5ヶ所は事業者や選定も含め、認可審査のあり方の検討も平行して行い予定 通り進めて行きたい
・ 保育所設置認可のあり方や運営費の支払い方法等も含め一定程度の方向性をまとめていきたい
水道料金値下げについて
水道事業は、エコや資源の有効利用化が促進され、市民の水需要に対する考え方に大きな変化があり水道使用率が減少した。また、人口増加により小口の水需要が拡大する中で大口の水需要が減少するなど需要構造にも変化がみられることなどから、水道の財政として特に18年、19 年は毎年20 億程度の資金余剰がみられた。当初最も低い基本料金で始まった水道料金体系は、政令指定都市の中で１立方メートル当たり最高単価を最低単価で除した逓増度が全国的にも高く水量区画が13 段階と多く複雑になっている。節水の効果等を、市水道事業経営問題協議会への諮問内容及び協議状況について問うとともに水道料金改定について市長に質した。
-答弁として 要約-
安定給水のための老朽化した施設や管路の更新や耐震化への取り組みを進めるとともに、一般家庭への一部還元の検討を進めていく。これらを反映し、使用者負担軽減に向けた料金改定案を今年度９月に議会へ上程していく。
子母口小学校の児童数について
現在少子化といわれる中で、防災備蓄庫までも教室にしなければならない現状から、児童数増加の影響が見られる子母口小学校の現状と今後の児童数の推移を問うた。
-答弁として 要約-
現在児童数は1,127 人であるが、26 年度の推計では976 人と見込まれる。学校用地と外部の幹線道路を接続する道路整備が必要なことから、隣接する土地を保有する（廃止予定の国家公務員宿舎）国や関係局と協議を行っている。教育委員会には、国に対して早急な具体的活用計画を引き出し、早期着工が出来るよう協議を頻繁に進めて頂きたいと望む。なお、近くの蟹ヶ谷バス停留場付近には信号が無いことから事故等が懸念されていた。信号機は警察の管轄だが、外周道路や付属するものは市の負担となることから同時進行の設置が予算上望ましいとの回答を得ていた。川崎市の公営住宅が新築されたら、信号機を設置することを市に対して要望していたが、ようやく警察との協議に入った。結果については、また随時報告したいと思う。
川崎市環境影響評価（アセス）について
アセス回避を防止するため、72 条を規定し指導対象とする複合開発事業と称して条件を条例施行規則第70条に規定していた。ところが、新作に見られるようにマンション建設のために購入した土地を分割して建築し、あとは計画がないとする事象が見られた。計画がないとする街区との計画の合算は不可能であるなどのことから、アセス回避を未然に防止することができなかった。有効な防止策を整備すべきと申し上げ、熱心な市民の皆様の努力があり条例に条文を追加することが決定した。しかし、悪質な事業者が意思を通じた別の事業者に売却した場合の抜け道が残った。せっかく、条文を改正するのだから抜け道をつくらないようにと申し上げたのだが、善意の第三者に売却した場合を考えるとそこまでは難しいとのことだった。今後、やり得は許さないという気持ちであるが、そういったことのないことを祈る。
川崎市議会議員 粕谷 葉子
※かすや葉子の活動報告は、動画でもご覧になれます。
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