特定検診は市にも会社にもペナルティが。

　 前にも言ったけど、特定検診は市にも会社にもペナルティがあるって知ってました？
要するに検診率65%に上げるために、検診に行かなきゃ罰金を国に収めて下さいってこと。国は、不思議な制度作っちゃったでしょ。今、川崎市の受診率は２年目になって40% 位で、このままだと、加算減算とかいって12億7500万円支払うことになっちゃうの。
　 おかしいってずっと言ってきたんだけど、さらにおかしいなーって思うことが出てきたの。特定検診を受けて生活習慣の改善が必要とされた人は、動機付け支援が1万2000円、積極的支援が3万円の委託単価を設定しているんですって。この社会情勢下市民の負担は大きいと思うけど、民間事業者・医師・看護師不足が叫ばれる中いったい誰が保健指導を行うのかなと思ったら、厚生労働大臣が定める特定保健指導の実施者は、国の定める研修を受講した、看護師・栄養士・歯科医師・薬剤師・助産師・准看護師・歯科衛生士・理学療法士のほか、「財団法人健康・体力づくり事業財団」が認定する健康運動指導士等なんですって。
　 この「財団法人健康・体力づくり事業財団」というのは昭和40年にできた「社団法人国民健康づくり運動協会」というのと昭和53年にできた「健康づくり振興財団」というのが昭和63年に合併して厚生大臣の認定事業として「財団法人健康・体力づくり事業財団」になり、平成18年に独自の事業として認定作業を始めたということです。ちょっと複雑でしょ。
　 研修については、看護師・栄養士等は一定要件を備えて国立保健医療科学院に登録した機関が、看護師・栄養士等と同等以上の能力を有すると認められる者に対する追加研修は中央労働災害防止協会とやらが、健康運動指導士については「財団法人健康・体力づくり事業財団」が実施する養成講習会を受講するか養成講座を終了した上で、認定試験を受けて検定料を払うということだそうです。ちなみに、養成する唯一の認定機関である「財団法人健康・体力づくり事業財団」の認定費用は29万5000円で検定料は1万3000円です。 問題は、休眠状態だった財団を新たに整備し、ちょうど特定検診を行う時期に独自事業として立ち上げたこの財団にしか認定が行えないということ。
　 よく考えているなとしか思えないが、特定検診料の国の補助は、一般的に2500円前後であるのに対し、後期高齢者医療は一人あたり1万円の負担を行うということもある。まだまだ様々な疑問、課題を整理しなければムタづかいはなくならないと実感するお寒い今日この頃ですね。皆さんは、この特定検診の認定についてどう思います？