～まったなしの教育改革
机上の空論では もはやよりよい教育は追及できない。～

教育委員会の必置義務規定の廃止を

昨今では、陰湿ないじめや履修不足の問題、学力低下や教育格差の問題、子どもをめぐる痛ましい事件の続発、 数えれば限りない問題が早急の対策として教育改革を待っています。
運動能力低下もいちじるしく、子どもに寝返りをうたせただけで骨折をするというケースさえ生まれています。
また、最近では、うちの子はピーマンや人参が嫌いだから、学校でなんとかしてほしいなどと要望がありますが、家庭で教えることと、学校で学ぶことを選別する必要がありますし、なんでも学校や教師に依存するというのも問題であると思います。
子どもの教育は家庭が１番で、２番目に学校があるとしたら、学校は、特に質の良い教員を育成することが望まれます。
教育を担うには、子どもを教えるというきわめて重要かつ崇高な仕事の専門としての使命職であることを自覚して頂き、さらに研鑽を積んでいただく。そして、高度な専門職を自覚してその職責を十分に果たしていただくように、地域で質の良い教員を養成し、市で給与を払い、地域で子どもを育てていくという必要性が伺えます。
大多数の教員は真摯に取り組んでいますが、昨今は、教員の不祥事が多すぎます。
しかし、教育長が、校長が、さらに教育委員の任命権者である首長(市長)も責任を取ったのを見たことがありません。
と、議会で発言を致しました。(２００６年６月２６日定例会、絶対評価についてか ら)教育委員会の皆様は頑張っていますが、残念ながら、教育委員会は組織ですから、責任を取る所在が明確ではありません。
しっかりと責任の所在が明確化されれば、ボランティアや地域の応援も受けやすくなります。現在では、中立性も担保されてい ない、形骸化されている教育委員会を十分に機能させるように制度面からの検証が必要で、本当に質の良い教員を市が作り 育てる、地域で人の痛みの分かる、また、自ら考え行動する子どもを育てるという柔軟な体制を作っていかなければならないと思っています。
教育委員会は自治体の首長から独立している、と言いながらも、予算の配分権は首長にあり教育長に権限はありません。
学習内容や教科書の中身については文部科学省が決定し、教員の採用や人事については県が決定し、学校の設置及び管理については市町村が決定しているという三位バラバラの実態があることも事実です。ですから私は、合議制で、決定の責任が不明確であり、教育対応の迅速化に対応できない教育委員会を廃止し、教育委員会を必ず置かなければならないという、必置義務規定の廃止を申し上げているのです。